押さえておきたい
はじめの６ポイント
自分で遺言を作成する手順と３つの方法
Q 子どもや世話になった人に財産を残してやりたいのですが、遺言書はどうやって作ればいいのでしょう？
Ⅰまずは，財産を取得させたい相続人等を特定しましょう
※ 必要なものは？…戸籍謄本，除籍謄本，改製原戸籍謄本（市町村役場で取得）
Ⅱ次に，残すべき財産を特定して，財産目録を作りましょう
※ 必要なものは？
- 土地建物：
- 登記簿謄本，公図，地積測量図（以上，法務局で取得）
固定資産評価証明書（市区町村または都税事務所で取得）
路線価図（国税庁ホームページ） - 預貯金：
- 預貯金通帳の写し，残高証明書（各金融機関）
- 自動車：
- 登録事項証明書，車検証
- 株式など有価証券：
- 発行会社の事業報告書等（発行会社，信託銀行で取得）
Ⅲ誰に，どのように分けたいのか決めましょう
※ 「相続させる」遺言とは？ 「遺贈する」遺言とは？
Ⅳどの方式の遺言にするか決めましょう
※ 必要なものは？…戸籍謄本，除籍謄本，改製原戸籍謄本（市町村役場で取得）
- ①自筆証書遺言
- 遺言を作成する人が，遺言の全文，日付，氏名を自署し，押印して作成します
- （メリット）
-
遺言書作成に費用がかかりません。
自分ひとりで簡単に作成できます。
遺言書の内容を秘密にできます。 - （デメリット）
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要件が厳しく，方式不備で無効となることもあります。
作成者死亡後，発見されず，改ざんされるおそれがあります。
裁判所の検認手続が必要です。
- ②公正証書遺言
- 遺言を作成する人が，遺言の趣旨を公証人に口述し，公証人がこれを筆記し，公正証書により作成します
- （メリット）
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公証人が関わるので，方式不備等による無効を回避できます。
公証役場で保管されるので，偽造改ざんのおそれがありません。
作成者死亡後の，遺言書の検索が容易です - （デメリット）
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遺言書作成に一定の費用がかかります。
手続が厳格で，証人２名の立会いが必要です。
遺言書の存在と内容を秘密にできません。
- ③秘密証書遺言
- 遺言を作成する人が，遺言内容を秘密にした上で遺言書を封じ，封じられたままで公証人による公証を経て作成します
- （メリット）
- 自署できなくても，遺言書を作成できます。 遺言の存在自体は明らかなので，隠匿・破棄の危険がありません。 遺言書の内容を秘密にできます。
- （デメリット）
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手続が厳格で，証人２名の立会いが必要です。
公正証書遺言ほどではありませんが，費用がかかります。
加除・訂正が面倒です。